建設業許可の更新申請は有効期間満了日の３０日前が目安です
こんな悩みはありませんか？私たちにお任せください。
・元請会社から建設業許可の取得を検討するよう言われている。
・公共工事に参加したいので、経営事項審査を申請したい。
・産廃業など業務の幅を広げたいが相談する人がいない。
サポート内容
●建設業許可の申請を代行します
建設業許可を新規取得するには、許可の要件を満たし、それを証明する書類を提出するなど手続きが複雑です。依頼者の経営状況や専門資格等をヒアリングし、建設業許可の申請を代行します。電子申請システム（JCIP）を利用することで全国のお客様からの申請依頼に対応します。また、建設業許可取得後の決算報告や変更届、5年毎の更新申請、工事業種の追加にも対応します。
●公共工事の入札手続きを支援します
公共工事の競争入札に参加をご希望のお客様には、会社の経営規模や技術力を審査する経営事項審査を申請を代行します。こちらも経営状況分析を外部機関に依頼したり、複数の証明書類を提出するなど、依頼者には負担の多い作業です。経営事項審査が終わりましたら、入札に参加する自治体向けの入札参加資格審査申請もあわせてサポートいたします。
●事業全般をサポートします
建設業者様の事業全般をサポートするため、法人設立に関すること、建設業退職金共済（建退共）の加入手続き、建設キャリアップシステム（CCUS）の登録手続きなども支援します。事業拡大のための産業廃棄物収集運搬業許可の取得や電気工事業者登録、解体工事業登録などもお任せください。
申請代行料金（税抜）
・建設業許可申請（新規・知事許可） 150,000円～
・建設業許可申請（更新・知事許可） 70,000円～
・建設業許可申請（業種追加） 70,000円～
・事業年度終了報告書 30,000円～
・経営事項審査（経営状況分析含む） 90,000円～
※建設業許可は申請手数料が別途発生します。