宅地建物取引業の更新申請は有効期間満了日の３０日前が目安です

こんな悩みはありませんか？私たちにお任せください。
・宅建業免許を更新する時期だが忙しくて申請できない。
・宅建業免許の申請書類の作成方法が分からない。
・新たに宅建業を始めたいが相談する人がいない。

サポート内容

●事務所の状況を確認します

宅地建物取引業を行える事務所かどうか現地調査させていただきます。事務所の独立性などが認められない場合は、要件を満たしていただくよう支援します。

●専任の宅地建物取引士を確認します

宅地建物取引業を行う事務所内に専任の宅地建物取引士がいるか確認させていただきます。不動産取引に従事する者5名につき1名の割合で専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

●宅建業免許の申請を代行します

宅地建物取引業免許を新規に申請する際は、供託金の準備や協会への加入手続き等もあわせて行う必要があります。また免許取得後の宅地建物取引士の変更登録や、５年毎の更新申請もサポートいたします。

申請代行料金（税抜）

・宅建業免許申請（新規・知事許可）　90,000円～
・宅建業免許申請（更新・知事許可）　60,000円～

※申請手数料や協会への加入金が別途発生します。